2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に
まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に
また、被害想定につきましては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、平成二十五年に、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震に対して算出をしているところでございます。この中で、冬の夕方、風速毎秒八メートルの条件で想定される死者数が最大約二万三千人、全壊、焼失棟数が最大約六十一万棟とされているところでございます。
このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
中央防災会議のもとに置かれましたワーキンググループが二十五年十二月に取りまとめた被害想定によると、マグニチュード七クラスの都区部直下型の地震の一つである都心南部直下地震が発生した場合、建物の全壊、焼失棟数が最大で六十一万棟、死者数が最大で二万三千人に及ぶという想定になってございます。
○加藤政府参考人 経済的な被害額の推定でございますけれども、都心南部直下地震によって建物が倒壊あるいは焼失したり、下水道、港湾等の公共施設が被災したこと等による直接的な資産等の被害額は約四十七兆円、東京都内従事者の通勤に支障が生じること、あるいは停電が発生すること等により卸売・小売業、金融・保険業等のサービスや生産性が低下して生じる被害が約四十八兆円、合計して約九十五兆円に上るものと試算をしているところでございます
二〇一三年十二月、政府の中央防災会議が、三十年以内に七〇％の確率で発生するとされているマグニチュード七クラスの都心南部直下地震の被害想定を発表しました。想定される災害廃棄物は九千八百万トンと聞いております。 災害は忘れた頃にやってくるとも言われますが、忘れるどころではありません。